2017/11/08

年末調整・給与と雑収入の両方がある場合の確定申告

今年のわたくしは、扶養範囲内の働きでした。(''◇'')ゞびしっ

私は、給与収入と、雑収入の2つがあります。
雑収入は海外の仕事の収入(「給与」ではなく、「報酬」になるらしい)と、微々たるアフィリエイトなどの収入。

雑収入については、経費を認められるので、家賃やインターネット代、電気代もちょっと入れられる。


給与所得者の扶養控除等申請書に記入する金額


年末調整で、主人が書かされる書類
「給与所得者の扶養控除等申請書」で、

「控除対象配偶者」(私)の欄、右、
「年間所得の見積額」に記入する金額は、

所得なので、経費を引いた金額。

(給与収入-65万円)+(雑収入-経費)=所得

を入力。


今年は何と「0円」と書く。


この金額が、38万円を超えなければ、扶養の範囲内になる。

会社の経理に電話確認をしたのだけれど、ここの欄の金額は、とにかく38万円をこえているかいないかを見るだけなので、それ以下なら特にいくらでも構わないようなものらしい。


もし、38万円を超えてしまったら、もう一枚の用紙
「給与所得者の保険料控除申請書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申請書」の右側
「給与所得者の配偶者特別控除申請書」欄に記入をする。

主人の給料が1千万円を超えていたら、配偶者特別控除は受けれないが、1千万円ちょっと越えたぐらいの場合には、受けれる場合もあったりするので、とにかく記入をして提出しておけば、経理が判断して処理するとのこと。

配偶者特別控除とは、収入が103万円を越えても、金額に応じて、ちょっとお得を受けれる可能性があると言うもの。


税務署の税金相談窓口電話番号


税務署の税金相談の電話は、とりあえず税務署に電話をすると、「相談の人は1を押してください」みたく言われ、電話相談センターに電話をつながる。私はここに何度も電話をして、同じ質問を理解できるまでしていますが、優しく教えてくれます。。。

前回、仕事を始めるころに相談で電話した時には、とにかく確定申告をしろと言われ、2か所から収入があるからなのかなと思ったので、金額にかかわらず確定申告をするために領収書を集めていました。

が、今日電話をしたところ、金額を告げると、確定申告いりませんって。

あ、そうですか。。。w(無知すぎですかね(-_-;))


経費を引いた合計が38万円越えたら確定申告


給与からは65万円を引く。
雑収入からは経費を引く。

その合計(所得)が、38万円を超えたら、確定申告しなければならない。
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2017/07/26

サラリーマン20万円以下の副業所得、税金還付で確定申告をしたら申告義務がある

サラリーマンは20万円以下の副業所得のためだけに確定申告をする必要はありません。
しかし、税金還付目的など、何らかの事情によって確定申告をしたならば、20万円以下の副業所得にも申告義務があるのです。



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2017/06/26

アフィリエイト収入は発生主義、振り込まれた月の計上ではない

先の3記事くらいで、今日税務署のタックスアンサーで教わったことをつらつらとメモをしているけれど、質問が止まらない。。。明日以降に電話してみよう。

税務署で確認し、
給与については、振込まれた月をその月の収入として申告すると聞いた。

アフィリエイトは、振り込みの月をある程度調整できるけど、どうなの?って思って検索したところ、
発生主義」だと言う説明を見つけた。
http://affilitax.com/jissen/af-hasseis.html

海外の報酬について、振り込まれた月がその月の収入だと教わったが、それも合わせて再度税務署に電話確認しよっと!
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2017/06/26

家賃もアフィリエイト収入の確定申告で経費にできるのか

経費に家賃を入れられるか、のメモ

自宅(賃貸)でアフィリエイトしている場合、仕事場として使っている割合だけ経費にできます。


賃貸物件の場合は3割を仕事場として使っている場合、家賃の3割を経費にできます。


 参照元:アフィリエイトの税金&確定申告ガイド!

税務署にも電話確認してみよう。
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2017/06/26

海外からの給料報酬、2か所からの給与、所得税の計算と確定申告

税務署タックスアンサーに電話をして教えてもらったことのメモ。


2か所からの給与所得がある場合は確定申告をしなければならない


2か所から給与がある場合、確定申告をしなければならない。

確定申告をしても、給与が103万円以下なら、所得税はかからない。
 (→厳密には、給与-65万円 が38万円以下なら所得税は発生せず、それ以上ならその額の5%が所得税となる。)


給与の振込月が2か月後だけど


給与は、「振り込まれた月」がその月の収入となる。何月分の給与とかは関係ない。
(例:2017年12月の給料が2か月後の2018年2月に振り込まれる。→2018年度の確定申告になる。2018年2月の給料の扱い。)

厳密には、「給与」と「報酬」で違う。少なくとも給与についてはそうらしい。報酬の場合、請求書の送った月とかが関係してくるが、海外の場合には請求書などの件は関係ないだろうと言われた。


経費計上は難しい?



「給与」なのか「報酬」なのかで、経費処理は違う。

「給与」ならば、経費計上は難しいと言われた。

業務委託契約などで「報酬」の場合には、経費を計上できる。
インターネットの接続の料金など。

(タックスアンサーに3回ほど電話をして毎回違う人が出たのだけれど、2回目にかけた時の人は私の海外からの収入は「給与だと思う。詳しくは、税務署に行って確認してくれ」とのこと。3回目にかけた時の人は「話を聞いていると、どう聞いても、業務委託契約なので、報酬だろう。なので、経費計上することになる。」と言われた。3回目の人が正しいと思った。)


アフィリエイトと業務委託契約は「報酬」


確定申告では
「雑所得」の欄に、「アメリカからの業務委託契約の報酬」と「アフィリエイト」の合計金額を記入。
それにかかる経費もその欄に入力する。

(当たり前だけれど確認してみた所、アフィリエイトは何十円でもここに書かなくてはならないw)

海外からの銀行振込手数料は経費


振り込まれた金額ではなく、「雑所得」欄の金額はあくまで報酬の金額。
振り込まれる額は、銀行振込手数料などが差し引かれている。銀行振込手数料は経費に記入する。


配偶者特別控除/給与と報酬を合算する


給与-65万円=所得
報酬-経費=利益

所得+利益 が、38万円を超えると、配偶者控除から外れるが、
旦那の所得が1千万円以下ならば、配偶者特別控除を受けれるかも。
 →https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

旦那の所得が1千万円以上だと、配偶者特別控除を受けれない。
妻の私が働くと、旦那の所得税が7.6万円~10万円程増える。


良く言う130万円の壁って?


所得税=税務署
住民税=区役所
保険=国民健康保険なら区役所

「所得税については、働けば働いた分だけお金が増える。所得税が収入を上回る事はありません。良く言う130万円などの壁とは、保険・年金についてです。」との事。

130万円~154万円がレッドゾーンなので、年収130万円を超えるなら155万円以上を目指してください。


 参照:パートの年収から所得税、住民税、世帯収入の自動計算


ワンストップ特例制度は確定申告をすると無効になる件


先日、ワンストップ特例制度でふるさと納税をしていて、年末に出産の医療費について確定申告をしてしまったら、ワンストップ特例制度がなかったことになり、それについての訂正の確定申告をするはめになった。

今年私は確定申告が必要になったので、ふるさと納税がまた消えてしまうのか?と不安になった(手間が無駄になって、ほんと残念だった!!!)ので確認したところ、

主人の名前のふるさと納税なので、ワンストップ特例制度はそのまま有効になるとのことで一安心。

私の今年の給料の確定申告は私の名前で申告するものなので、関係ないらしい。
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