2017/06/26

アフィリエイト収入は発生主義、振り込まれた月の計上ではない

先の3記事くらいで、今日税務署のタックスアンサーで教わったことをつらつらとメモをしているけれど、質問が止まらない。。。明日以降に電話してみよう。

税務署で確認し、
給与については、振込まれた月をその月の収入として申告すると聞いた。

アフィリエイトは、振り込みの月をある程度調整できるけど、どうなの?って思って検索したところ、
発生主義」だと言う説明を見つけた。
http://affilitax.com/jissen/af-hasseis.html

海外の報酬について、振り込まれた月がその月の収入だと教わったが、それも合わせて再度税務署に電話確認しよっと!
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2017/06/26

家賃もアフィリエイト収入の確定申告で経費にできるのか

経費に家賃を入れられるか、のメモ

自宅(賃貸)でアフィリエイトしている場合、仕事場として使っている割合だけ経費にできます。


賃貸物件の場合は3割を仕事場として使っている場合、家賃の3割を経費にできます。


 参照元:アフィリエイトの税金&確定申告ガイド!

税務署にも電話確認してみよう。
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2017/06/26

海外からの給料報酬、2か所からの給与、所得税の計算と確定申告

税務署タックスアンサーに電話をして教えてもらったことのメモ。


2か所からの給与所得がある場合は確定申告をしなければならない


2か所から給与がある場合、確定申告をしなければならない。

確定申告をしても、給与が103万円以下なら、所得税はかからない。
 (→厳密には、給与-65万円 が38万円以下なら所得税は発生せず、それ以上ならその額の5%が所得税となる。)


給与の振込月が2か月後だけど


給与は、「振り込まれた月」がその月の収入となる。何月分の給与とかは関係ない。
(例:2017年12月の給料が2か月後の2018年2月に振り込まれる。→2018年度の確定申告になる。2018年2月の給料の扱い。)

厳密には、「給与」と「報酬」で違う。少なくとも給与についてはそうらしい。報酬の場合、請求書の送った月とかが関係してくるが、海外の場合には請求書などの件は関係ないだろうと言われた。


経費計上は難しい?



「給与」なのか「報酬」なのかで、経費処理は違う。

「給与」ならば、経費計上は難しいと言われた。

業務委託契約などで「報酬」の場合には、経費を計上できる。
インターネットの接続の料金など。

(タックスアンサーに3回ほど電話をして毎回違う人が出たのだけれど、2回目にかけた時の人は私の海外からの収入は「給与だと思う。詳しくは、税務署に行って確認してくれ」とのこと。3回目にかけた時の人は「話を聞いていると、どう聞いても、業務委託契約なので、報酬だろう。なので、経費計上することになる。」と言われた。3回目の人が正しいと思った。)


アフィリエイトと業務委託契約は「報酬」


確定申告では
「雑所得」の欄に、「アメリカからの業務委託契約の報酬」と「アフィリエイト」の合計金額を記入。
それにかかる経費もその欄に入力する。

(当たり前だけれど確認してみた所、アフィリエイトは何十円でもここに書かなくてはならないw)

海外からの銀行振込手数料は経費


振り込まれた金額ではなく、「雑所得」欄の金額はあくまで報酬の金額。
振り込まれる額は、銀行振込手数料などが差し引かれている。銀行振込手数料は経費に記入する。


配偶者特別控除/給与と報酬を合算する


給与-65万円=所得
報酬-経費=利益

所得+利益 が、38万円を超えると、配偶者控除から外れるが、
旦那の所得が1千万円以下ならば、配偶者特別控除を受けれるかも。
 →https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

旦那の所得が1千万円以上だと、配偶者特別控除を受けれない。
妻の私が働くと、旦那の所得税が7.6万円~10万円程増える。


良く言う130万円の壁って?


所得税=税務署
住民税=区役所
保険=国民健康保険なら区役所

「所得税については、働けば働いた分だけお金が増える。所得税が収入を上回る事はありません。良く言う130万円などの壁とは、保険・年金についてです。」との事。

130万円~154万円がレッドゾーンなので、年収130万円を超えるなら155万円以上を目指してください。


 参照:パートの年収から所得税、住民税、世帯収入の自動計算


ワンストップ特例制度は確定申告をすると無効になる件


先日、ワンストップ特例制度でふるさと納税をしていて、年末に出産の医療費について確定申告をしてしまったら、ワンストップ特例制度がなかったことになり、それについての訂正の確定申告をするはめになった。

今年私は確定申告が必要になったので、ふるさと納税がまた消えてしまうのか?と不安になった(手間が無駄になって、ほんと残念だった!!!)ので確認したところ、

主人の名前のふるさと納税なので、ワンストップ特例制度はそのまま有効になるとのことで一安心。

私の今年の給料の確定申告は私の名前で申告するものなので、関係ないらしい。
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2017/06/26

「日本で最も優秀な税金計算サイト」?

最近気になる、配偶者控除配偶者特別控除について。
今日は午後に税務署に電話して聞いてみようと思って、今は下調べをしていました。

書庫のある家.comさんの「新・配偶者控除は年収1120万円超ならただの増税!増える負担と節税対策」の記事で、「日本で最も優秀な税金計算サイト」と言っていた

所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール | 税理士試験と税務のメモ」さん

今後見てみようと思って、ここにリンクのメモを残します。
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2017/03/01

妻の年収、扶養の範囲、所得計算、失業保険についてなどのメモ

妻の年収130万円~150万円はレッドゾーン


https://allabout.co.jp/gm/gc/12076/3/

扶養の新税法は2018年から



所得計算は1月から12月



失業保険(雇用保険受給額)は所得計算に入らない

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